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事業の目的とは簡単にいえば設立した会社が予定している事業内容のことです。
現在予定している事業のほか、将来事業を拡張させることも想定して、あらかじめ広い範囲の事業内容を記載しておいた方が得策です。ただし、あまりに羅列をしてしまうと何の会社かわからなくなってしまい、取引先や金融機関に悪い印象を与えてしまう可能性がありますので概ね10項目ぐらいにすることをお勧めします。
　また、目的には適法性、営利性、具体性、明確性が必要とされています。当たり前ながら、法律に反した事業目的は採用されません。他には、誰が読んでも内容が理解できるような具体性や明確性が必要です。営利性については新会社法によって、基準が低くなったといえますが、それでも常識の範囲内で営利目的であることがわかるように書く必要があります。