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　助成金にはどのようなものがあるのか簡単に説明しておきます。
　「社員の雇用に関する助成金」「社員教育・訓練に関する助成金」「雇用の創出に関する助成金」「労働環境の整備に関する助成金」などは個人事業者であったも法人であっても条件にあえば対象になります。
　しかし、「中小企業基盤人材確保助成金」は、創業または異業種への進出が条件です。
会社設立をすれば、すぐに条件を満たすことができます。最高で年８５０万円の助成金を受取ることができるので、検討すべきでしょう。
　また、「高齢者等共同就業機会創出助成金」は、４５歳以上の高年齢者が３人以上出資することで条件を満たすことができます。
設立登記後６ヶ月以内に支払った設立経費や設備、運営経費の２／３までを最大で５００万円支給されます。
　これだけの金額を受けることができるのは大きなメリットと言えるでしょう。