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　個人事業では、自宅を仕事場としていない限り、自宅の家賃を経費にすることはできません。（自宅を事務所として使用してる場合は、事務所使用分については経費になります。）
　ところが、法人化した場合、仕事場として全く使用していない自宅も、役員社宅にすることによって、その家賃を経費とすることができるのです。どのようにするかというと、大家から借りている住居を、法人が借りているという契約にし、そして、法人が役員に役員社宅として貸している、という形式にします。
　こうすると、役員は毎月社宅の家賃として、家賃の２～５割を法人に対して払うことになります。ということは、毎月の法人が大家に支払う家賃から役員負担分を引いた、家賃の５～８割は法人の負担となり、経費とすることができるのです。