会社設立サポーターTOP > 会社設立Q&A > 設立前のチェックポイント > 会社設立のメリット > 所得の分散の例
所得の分散を実際の数値を使って実際に比べてみましょう。 例えば所得が600万円の個人事業主の場合、税金は126万5,000円になりますが、法人化して給与を夫婦で300万円ずつ受け取ることにします。こうすると、税金は47万5,000円になります。なんと79万円も税金が安くなるのです。これだけ節税できれば、会社設立をして充分にもとはとれるのではないでしょうか。
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監査法人で上場会社の監査を経験した後に、みずほ銀行に転職。本店・事業調査室で部長代理になるも中小企業の真のサポーターとなるべく独立し現在に至る。早稲田大学大学院(MBA)にてITと経営戦略を専攻し、お客様のビジネスのネット活用なども含めた経営サポートを得意としている。