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　法人ができる節税のひとつとして「給与所得控除」を使った節税があります。
　給与所得控除を使った節税を説明する前に、まずは給与に対してどのように課税されるのかを確認しておきましょう。
　給与所得者は法人や個人事業主とは違い、必要経費が認められません。その代わりに給与から一定額を免除しようという趣旨で給与所得控除があるのです。その額を算出し、給与収入から引くことになります。個人事業主の場合は使うことができません。
　給与所得控除ともう一つ引くものがあります。それが所得控除です。この２つを差し引いた額に課税されるわけです。
　つまり、給与所得控除と所得控除があることにより、課税される所得が少なくなり、その結果節税をすることができるのです。