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設立前のチェックポイント 「会社法」

第九百条（債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判）

第九百条 　第五百四十七条第三項の許可の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第九百一条 （協定の認可又は不認可の決定）

第九百一条 　利害関係人は、第五百六十八条の申立てに係る協定を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。
２ 　第五百六十九条第一項の協定の認可の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
３ 　第五百六十八条の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、前項の協定の認可の決定に対する即時抗告の期間は、同項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
４ 　前三項の規定は、第五百七十二条の規定により協定の内容を変更する場合について準用する。

第四款　特別清算の終了の手続に関する特則

第四款　特別清算の終了の手続に関する特則

第九百二条（特別清算終結の申立てについての裁判）

第九百二条 　特別清算終結の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。
２ 　特別清算終結の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、特別清算終結の決定に対する即時抗告の期間は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。
３ 　特別清算終結の決定は、確定しなければその効力を生じない。
４ 　特別清算終結の決定をした裁判所は、第二項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。

第四節　外国会社の清算の手続に関する特則

第四節　外国会社の清算の手続に関する特則

第九百三条（特別清算の手続に関する規定の準用）

第九百三条 　前節の規定は、その性質上許されないものを除き、第八百二十二条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。

第五節　会社の解散命令等の手続に関する特則

第五節　会社の解散命令等の手続に関する特則

第九百四条 （法務大臣の関与）

第九百四条 　裁判所は、第八百二十四条第一項又は第八百二十七条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。
２ 　法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。
３ 　裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。
４ 　第一項の申立てを却下する裁判に対しては、法務大臣は、即時抗告をすることができる。

第九百五条 （会社の財産に関する保全処分についての特則）

第九百五条 裁判所が第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の保全処分をした場合には、非訟事件手続法第二十六条 本文の費用は、会社又は外国会社の負担とする。当該保全処分について必要な費用も、同様とする。
前項の保全処分又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、会社又は外国会社の負担とする。

第九百六条

利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。
利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。
民事訴訟法第九十一条第五項 の規定は、第一項の資料について準用する。

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