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設立前のチェックポイント 「会社法」

第百四十五条（株式会社が承認をしたとみなされる場合）

第百四十五条 　次に掲げる場合には、株式会社は、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。

一 　株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の規定による請求の日から二週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に第百三十九条第二項の規定による通知をしなかった場合
二 　株式会社が第百三十九条第二項の規定による通知の日から四十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に第百四十一条第一項の規定による通知をしなかった場合（指定買取人が第百三十九条第二項の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に第百四十二条第一項の規定による通知をした場合を除く。）
三 　前二号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合

第三款　株式の質入れ

第三款　株式の質入れ

第百四十六条（株式の質入れ）

第百四十六条 　株主は、その有する株式に質権を設定することができる。
２ 　株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない

第百四十七条（株式の質入れの対抗要件）

第百四十七条 株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。
３ 民法第三百六十四条 の規定は、株式については、適用しない。

第百四十八条（株主名簿の記載等）

第百四十八条 　株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

一 　質権者の氏名又は名称及び住所
二 　質権の目的である株式

第百四十九条（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等）

第百四十九条 　前条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録株式質権者」という。）は、株式会社に対し、当該登録株式質権者についての株主名簿に記載され、若しくは記録された同条各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
２ 　前項の書面には、株式会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 　第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
４ 　前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。

第百五十条（登録株式質権者に対する通知等）

第百五十条 　株式会社が登録株式質権者に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該登録株式質権者の住所（当該登録株式質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
２ 　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

第百五十一条（株式の質入れの効果）

第百五十一条 　株式会社が次に掲げる行為をした場合には、株式を目的とする質権は、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）について存在する。

一 　第百六十七条第一項の規定による取得請求権付株式の取得
二 　第百七十条第一項の規定による取得条項付株式の取得
三 　第百七十三条第一項の規定による第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
四 　株式の併合
五 　株式の分割
六 　第百八十五条に規定する株式無償割当て
七 　第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
八 　剰余金の配当
九 　残余財産の分配
十 　組織変更
十一 　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
十二 　株式交換
十三 　株式移転
十四 　株式の取得（第一号から第三号までに掲げる行為を除く。）

第百五十二条

第百五十二条 　株式会社（株券発行会社を除く。以下この条において同じ。）は、前条第一号から第三号までに掲げる行為をした場合（これらの行為に際して当該株式会社が株式を交付する場合に限る。）又は同条第六号に掲げる行為をした場合において、同条の質権の質権者が登録株式質権者（第二百十八条第五項の規定による請求により第百四十八条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録されたものを除く。以下この款において同じ。）であるときは、前条の株主が受けることができる株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
２ 　株式会社は、株式の併合をした場合において、前条の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、併合した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
３ 　株式会社は、株式の分割をした場合において、前条の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、分割した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。

第百五十三条

第百五十三条 　株券発行会社は、前条第一項に規定する場合には、第百五十一条の株主が受ける株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
２ 　株券発行会社は、前条第二項に規定する場合には、併合した株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。
３ 　株券発行会社は、前条第三項に規定する場合には、分割した株式について新たに発行する株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。

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