会社設立Q&A

会社設立サポーターTOP > 会社設立Q&A > 設立前のチェックポイント > 会社法

設立前のチェックポイント 「会社法」

第百七十四条（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）

第百七十四条 　株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

第百七十五条（売渡しの請求の決定）

第百七十五条 　株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　次条第一項の規定による請求をする株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）
二 　前号の株式を有する者の氏名又は名称
２ 　前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

第百七十六条（売渡しの請求）

第百七十六条 　株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。
２ 　前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
３ 　株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。

第百七十七条（売買価格の決定）

第百七十七条 　前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との協議によって定める。
２ 　株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。
３ 　裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。
４ 　第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の株式の売買価格とする。
５ 　第二項の期間内に同項の申立てがないとき（当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。）は、前条第一項の規定による請求は、その効力を失う。

第六款　株式の消却

第六款　株式の消却

第百七十八条

第百七十八条 　株式会社は、自己株式を消却することができる。この場合においては、消却する自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数）を定めなければならない。
２ 　取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。

第百七十九条

第百七十九条 　削除

第五節　株式の併合等 第一款　株式の併合

第五節　株式の併合等 第一款　株式の併合

第百八十条（株式の併合）

第百八十条 　株式会社は、株式の併合をすることができる。
２ 　株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　併合の割合
二 　株式の併合がその効力を生ずる日
三 　株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
３ 　取締役は、前項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

第百八十一条（株主に対する通知等）

第百八十一条 　株式会社は、前条第二項第二号の日の二週間前までに、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主。次条において同じ。）及びその登録株式質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
２ 　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。

前の10件  17  18  19  20  21  22  23  24  25  26  27 

ページの先頭へ