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設立前のチェックポイント 「会社法」

第五百六十九条（協定の認可又は不認可の決定）

第五百六十八条 　協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。

 

第五百六十九条 　前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。
２ 　裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。
一 　特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、特別清算の手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。
二 　協定が遂行される見込みがないとき。
三 　協定が不正の方法によって成立するに至ったとき。
四 　協定が債権者の一般の利益に反するとき。

第五百七十条（協定の効力発生の時期）

第五百七十条 　協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。

第五百七十一条（協定の効力範囲）

第五百七十一条 　協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
２ 　協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。

第五百七十二条（協定の内容の変更）

第五百七十二条 　協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第五百六十三条から前条までの規定を準用する。

第十款　特別清算の終了

第十款　特別清算の終了

第五百七十三条（特別清算終結の決定）

第五百七十三条 　裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。

一 　特別清算が結了したとき。
二 　特別清算の必要がなくなったとき。

第五百七十四条（破産手続開始の決定）

第五百七十四条 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。
協定の見込みがないとき。
協定の実行の見込みがないとき。
特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき。
裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をすることができる。
協定が否決されたとき。
協定の不認可の決定が確定したとき。
前二項の規定により破産手続開始の決定があった場合における破産法第七十一条第一項第四号 並びに第二項第二号 及び第三号 、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
特別清算開始の申立ての前に特別清算開始の命令の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがある場合　当該破産手続開始の申立て
前号に掲げる場合以外の場合　特別清算開始の申立て
第一項又は第二項の規定により破産手続開始の決定があったときは、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、財団債権とする。

第三編　持分会社 第一章　設立

第三編　持分会社 第一章　設立

第五百七十五条（定款の作成）

第五百七十五条 　合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 　前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第五百七十六条（定款の記載又は記録事項）

第五百七十六条 　持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 　目的
二 　商号
三 　本店の所在地
四 　社員の氏名又は名称及び住所
五 　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六 　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準
２ 　設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
３ 　設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
４ 　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

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