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設立前のチェックポイント 「会社法」

第六百二条

第六百二条 　第五百九十九条第一項の規定にかかわらず、社員が持分会社に対して社員の責任を追及する訴えの提起を請求した場合において、持分会社が当該請求の日から六十日以内に当該訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、当該訴えについて持分会社を代表することができる。ただし、当該訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該持分会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。

第三節　業務を執行する社員の職務を代行する者

第三節　業務を執行する社員の職務を代行する者

第六百三条

民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、持分会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
前項の規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、持分会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第四章　社員の加入及び退社 第一節　社員の加入

第四章　社員の加入及び退社 第一節　社員の加入

第六百四条（社員の加入）

第六百四条 　持分会社は、新たに社員を加入させることができる。
２ 　持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
３ 　前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。

第六百五条（加入した社員の責任）

第六百五条 　持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。

第二節　社員の退社

第二節　社員の退社

第六百六条（任意退社）

第六百六条 　持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。
２ 　前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
３ 　前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。

第六百七条（法定退社）

第六百七条 　社員は、前条、第六百九条第一項、第六百四十二条第二項及び第八百四十五条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
一 　定款で定めた事由の発生
二 　総社員の同意
三 　死亡
四 　合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。）
五 　破産手続開始の決定
六 　解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。）
七 　後見開始の審判を受けたこと。
八 　除名
２ 　持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。

第六百八条（相続及び合併の場合の特則）

第六百八条 　持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。
２ 　第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。
３ 　第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の一般承継人が持分を承継した時に、当該一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなす。
４ 　第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資に係る払込み又は給付の履行をする責任を負う。
５ 　第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、当該持分についての権利を行使することができない。ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

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