会社法 - 会社設立Q&A | 「会社設立サポーター」

第六百九条 　社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。

２　前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

３　第一項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。

第六百十条 　第六百六条、第六百七条第一項、前条第一項又は第六百四十二条第二項の規定により社員が退社した場合（第八百四十五条の規定により社員が退社したものとみなされる場合を含む。）には、持分会社は、当該社員が退社した時に、当該社員に係る定款の定めを廃止する定款の変更をしたものとみなす。

第六百十一条 　退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。ただし、第六百八条第一項及び第二項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、この限りでない。

２　退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。

３　退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。

４　退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。

５　社員が除名により退社した場合における第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。

６　前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。

７　社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

会社設立サポーターは、会社設立申請書が無料で作成できる！起業支援サイトです！