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設立前のチェックポイント 「会社法」

第六百六十二条（条件付債権等に係る債務の弁済）

第六百六十二条 　清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
２ 　前項の場合には、清算持分会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
３ 　第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。

第六百六十三条（出資の履行の請求）

第六百六十三条 　清算持分会社に現存する財産がその債務を完済するのに足りない場合において、その出資の全部又は一部を履行していない社員があるときは、当該出資に係る定款の定めにかかわらず、当該清算持分会社は、当該社員に出資させることができる。

第六百六十四条（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）

第六百六十四条 　清算持分会社は、当該清算持分会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を社員に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

第六百六十五条（清算からの除斥）

第六百六十五条 　清算持分会社（合同会社に限る。以下この条において同じ。）の債権者（知れている債権者を除く。）であって第六百六十条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
２ 　前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
３ 　清算持分会社の残余財産を社員の一部に分配した場合には、当該社員の受けた分配と同一の割合の分配を当該社員以外の社員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。

第五節　残余財産の分配

第五節　残余財産の分配

第六百六十六条（残余財産の分配の割合）

第六百六十六条 　残余財産の分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。

第六節　清算事務の終了等

第六節　清算事務の終了等

第六百六十七条

第六百六十七条 　清算持分会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、社員の承認を受けなければならない。
２ 　社員が一箇月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、社員は、当該計算の承認をしたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。

第七節　任意清算

第七節　任意清算

第六百六十八条（財産の処分の方法）

第六百六十八条 　持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、定款又は総社員の同意によって、当該持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。
２ 　第二節から前節までの規定は、前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、適用しない。

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